宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
その内容といたしましては、給食時に児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とした上で、適切な距離の確保、対面にしない等の座席配置の工夫、適切な換気、大声を出さない等の感染防止を徹底することを留意事項として、併せて指導をいたしております。ただし、最終的には感染状況等を鑑み、各学校長の判断によるところとなります。
その内容といたしましては、給食時に児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とした上で、適切な距離の確保、対面にしない等の座席配置の工夫、適切な換気、大声を出さない等の感染防止を徹底することを留意事項として、併せて指導をいたしております。ただし、最終的には感染状況等を鑑み、各学校長の判断によるところとなります。
また、マスクを外す場面、十分な距離の確保、こまめな換気等の感染症対策につきましても、留意事項として併せて指導しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） 保育所や認定こども園における対応についてお答えをいたします。
１、ワクチンの３回目接種の現状と今後の工程、接種による効果や副反応、留意事項の情報提供の状況について、見解を伺います。 ２、５歳から１１歳のワクチン接種の現状と今後の工程、接種による効果や副反応、留意事項等の情報提供の状況について、見解を伺います。 ○議長（原田達也） 池田議員から答弁分割での質問がありました。
そこにつきましても、森林整備計画に留意事項として入れることがあるものについては、新たにチェックリストの中に含まさしていただいて、伐採業者、また所有者と協議を行うときには、利用をさしていただいて、安全なものとして進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 金繁議員。
処方状況としましては、ワクチン接種の医師問診時におきまして、医師の指示書を予診票の裏面に記載し、医師及び薬剤師から留意事項を説明の上、解熱鎮痛剤をお渡ししております。
まず、１点目の御質問につきまして、市地域防災計画では、市は地区別防災カルテの作成を検討するものとするとされておりますが、その内容である津波浸水想定区域などの災害危険箇所や避難所、防災上の留意事項などは、防災マップ及び市のホームページ、防災訓練、防災研修会などで周知啓発に努めてきたところでございます。地区別防災カルテの一翼を担う活動と認識をしております。
こうした中、今年１月には、総務省自治税務局から、令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてという事務連絡が発出をされて、次のように明記されています。
予算編成ということにつきましては、基本的な考え方とか、留意事項を職員に通知するものと認識をしております。そのような関係で、本市ではこれまで予算要求前での公表は行っておりません。 市民への情報発信でございますけれども、当初予算につきましては、例年３月議会におきまして財政運営に対する所信の一端とか施策について、市長のほうから所信表明として市民に向けた情報発信を行っているところでございます。
次に、研修会の開催ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、これまで廃棄物処理業者を集めた研修会は開催していませんが、作業時の留意事項などを示した国の通知やガイドラインを送付し、注意喚起するほか、ホームページでも広く周知しています。今後もあらゆる機会を活用し、最新の感染症対策を周知していきたいと考えています。
次に、今後の取組と行政支援ですが、本市では、現在、主催者などからイベントを開催する際の相談や問合せに対し、市保健所が作成したイベントや会合等の改正についての留意事項を活用しています。今後もこれを基に関係部局で感染予防対策の助言を行うほか、様々な団体が作成している業種別のガイドラインを紹介するなど、引き続きイベントや行事の開催支援に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
４番目は分かりやすく避難の留意事項をまとめ、周知を促す。５番目がパーティション、マスク、消毒液などの感染症対策に必要な物資の備蓄を促す。この５項目の通知を行っております。
また、保護者に対しては、可能な範囲で送迎時間の調整をお願いするとともに、子供の引渡し後、出庫までの時間短縮についても理解を求めるなど、送迎時における留意事項について周知を図っているところであり、引き続き保護者等の協力も得ながら園内外における児童の安全対策の徹底を図りたいと考えております。 以上です。
青木永六議員御質問の予算編成方針，この資料につきましては，当初予算を編成するに当たってその基本的な考え方でありますとか留意事項を職員向けに調整したものであります。これは御案内のとおりであります。 この資料は，庁議を経た上で例年11月上旬に初めて職員に示して，その後各部局ではこの方針に沿って予算要求書の作成をいたしております。
外国籍住民の任用にかかわる消防団の運用上の留意事項として２点定めております。１つは、階級は団員に限定すること、すなわち昇任はありません。これは指揮命令権を与えないという趣旨であります。２つ目は、消防組織法に規定する公権力を伴う活動に従事させる場合は、日本国籍を有する消防団員とともに活動させることで、これは公権力を行使させないための担保とするものであります。
次に、愛媛県の調査報告書の注意書きの認識ですが、この報告書の津波浸水想定は、科学的知見をもとに発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波が満潮時に到達するなど、悪条件下での浸水区域をあらわしたものであること、また想定よりも大きな津波が発生する可能性があると注意書きに記載されていることはもちろん認識しており、本市の防災マップにも留意事項として記載しています。
２点目として、事業推進に当たっての留意事項として、地方自治体は地域おこし協力隊員の意向を尊重し、関係する各機関や住民等とも必要な調整等を行った上、あらかじめ地域活動の年間プログラムを作成し、地域協力活動の全体をコーディネートするなど、地域と交流の機会を確保するなど必要な配慮を行うこととありますが、このようなことは実際に行われているのかどうかお尋ねします。
適正化の趣旨、留意事項として、常時勤務を要する職、これをアとイに分けておりますね。相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること。 これは（ア）、（イ）がフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量である職であること。
一方、11月19日に国の地方分権改革有識者会議で了承された平成30年の地方からの提案等に関する対応方針では、地方自治法に関して、「地方公共団体による使用料又は手数料の徴収については、電子マネーの取扱いが可能である旨を、地方公共団体での導入事例や活用時における留意事項等を整理した上で、地方公共団体に2018年度中に通知する。」としております。
議案第５３号 指定管理者の指定について、指定管理の開始時期、現在の指定管理の期間、今回の応募件数はとの問いに、平成２０年７月から指定管理を始め、現在の期間は平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までで、今回の応募は説明会に３社参加したが、最終応募者は１社だったとの説明があり、指定管理の導入に当たり、ワーキングプアを出さないことや、公共サービスとしての水準を確保するなど留意事項についての問いに、応募
私の手元にあるマニュアルでは、常勤職員と臨時・非常勤職員との関係という中で、任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項とあります。常時勤務を要する職としてアとイが挙がっておるわけです。アは相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であること、恒常的な勤務につく、簡単に言えば、これですね。イがフルタイム勤務とすべき標準的な業務量がある、これがイです。